新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次いで、６款農林水産業費、新規就農者育成総合対策事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「次世代を担う農業者を目指す新規就農者に対して、経営確立のための経営開始資金や、経営発展のために必要な機械・施設の導入などを支援することを目的としています」との説明がありました。
次いで、６款農林水産業費、新規就農者育成総合対策事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「次世代を担う農業者を目指す新規就農者に対して、経営確立のための経営開始資金や、経営発展のために必要な機械・施設の導入などを支援することを目的としています」との説明がありました。
農業者や新規就農者の皆さん方への支援も含め、こういった品評会を今後も継続して発展させていただくことをお願いしておきます。 それでは、改めてお聞きします。 和歌山県においては全面積の７割余りが森林であります。新宮市にあっては、９割は森林となっていると聞いております。 では、新宮市の森林の面積と新宮市が管理している市有林の面積を教えていただきたいと思います。
３目農業振興費の新規就農者育成総合対策事業補助金は、次世代を担う農業者を志向する者を対象に、就農直後の経営確立や就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の支援を目的として、市が窓口となり国・県の補助金を交付するものであります。
この課題解決に向けて、例えば、次世代を担う農業者となることを志す若手の新規就農者に対し、どういった支援を行っていますか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 議員おっしゃるとおり、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加は大きな課題となっています。
４目農業者年金事業費８万９,０００円、８節４万４,０００円、１０節４万５,０００円。５目直接支払推進事業費７万２,０００円、１８節７万２,０００円。６目鳥獣対策費５４５万円、１節５５万２,０００円、１０節９万４,０００円、１３節３万円、１８節４７７万４,０００円。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 ご指摘のとおり農業者の就業者数につきましては、令和２年３月31日現在でございますが1,315名というセンサス結果でございます。いわゆる総農家数につきましては873戸というデータを確認させていただいてございます。
塩路利幸氏は今回、地元地方地区の農業者より、印南町農業委員の候補者として推薦され、平成24年より選任されている現職の農業委員でもあります。印南町の認定農業者資格を有しており、花卉を中心に120ａの農地で農業を経営しておられます。人望厚く、農業経験豊富であり、農業委員としての見識を備えられた方でございます。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） イノシシ防護柵設置支援事業補助金320万円についてでございますけれども、２戸以上の農業者等が行う防護柵及び電気柵の設置に係る費用を県３分の１、市３分の１、申請者３分の１の補助率により支援する制度でありまして、この補助制度を創設した平成22年度から現在までメッシュ柵で約200キロメートル、電気柵で約70キロメートル、総延長でいきますと
印南町地域農業再生協議会で取り組んでいる当該事業についてでありますが、事前申し込み事務が９月25日に終了し、11月末までの申請期限に間に合わせるため、関係機関と連携し228人の申請面談を計画しましたが、10月12日に国から突然運用の見直しが発表され、農業者に大きな混乱を招くこととなりました。当協議会では10月28日に第２回目の臨時総会を開催し、農林水産大臣宛にその見直しに係る要望書を提出しました。
いずれにいたしましても、深刻化する有害鳥獣被害は農業者にとって切実な問題であることから、このことにつきましては、今後猟友会とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （農林水産部長 北川弘泰君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） 柳瀬理孝君。
種苗法についての質問を通じて、種苗法がいかに農家に負担を背負わせ、日本の農業政策を大きく変化させるものであるかを明らかにし、市は、営農をなりわいとしていらっしゃる農業者を守る立場で今後対策を取っていただくことを求めてまいります。 2018年４月に主要農作物種子法、略して種子法が廃止され、農業競争力強化支援法がつくられています。
このような中で、獣被害対策室の設置については今のところ総務担当部署との検討はしておりませんが、農業政策を担当している産業振興課だけの取組ではなく、鳥獣捕獲の観点と併せて鳥獣保護の観点も踏まえながら、農業委員会、環境課等庁内関係部署をはじめ農業者の皆様と一緒になって取り組むとともに、状況に応じて県、ＪＡ、警察等の関係機関とも連携、相談しながら引き続き対応できればと考えております。
事業効果の把握がなされていない経営所得安定対策交付金について、新規就農者の増加に向けた取組について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における成果を見据えた事業実施について、被災した農業者に対する補助金交付手続に際し、職員が行う請求書への記入補助の在り方について、農林水産物等の海外販路開拓における事業組立ての甘さについて、有害鳥獣被害対策において、年々増加する捕獲数の前年度実績を鑑みた予算確保の考
こうした恵まれた立地条件を生かし、都市近郊農業などの特徴を伸ばし、生産者である農業者、消費者である市民、商工業、観光業などとの広範囲な連携の下、次世代につなぐ和歌山市農業の確立を目指してまいります。 次に、中央卸売市場と南用地について、私に2問いただいております。
農業協同組合あるいは農業者の３戸以上の任意組合と縛りをかけてございます。今のところ農協さんとその事務について調整してございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ここの最後の質問です。 聞くところによりますと、13戸の農家の方がおられたという話だったと思うんです。
今後、受入れについては民間だけでなく、農協等の農業関連団体も受入れ機関として正式に認められているので、農業者による直接雇用と、農業関連団体への作業委託、農業関連団体による派遣という三つの形が並行して、外国人労働者の受皿として機能することが想定されますので、行政も必要に応じてフォローアップに努めていただきたいと思います。
コロナを封じ込める、抑え込むんだということで取り組んでいる事業で、農業者や土木業の方は事業者にはならないのか。５万円の範囲というわけですけれども、13件しか消化されていない。まだまだ先はありますけれども。どういう見積りをされているのか分かりませんが、そこらは見直しを考えられないのか。明快なご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
農業者は農業者、漁業者は漁業者、あんたら公務員は公務員、みんなその立場で倫理観は違うんや。だから倫理観が違うからね。しかし、社会生活を安定させなあかん。みんなが幸せに暮らせるためには、これを守ろうねと取り決めたあるのが法律や。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１４ 議案第６４号 新宮市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について ○議長（久保智敬君） 日程14、議案第64号、新宮市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
農業費、農業振興費につきまして、子牛生産農家経営継続支援補助金については、感染症の影響により肉用子牛の取引価格が下落する中、子牛生産農家の経営継続を支援するため、一定要件の下補助するもので、農業労働環境整備事業費補助金については、農業生産現場における労働環境の向上を図り、感染症の影響による失業者等の雇用につなげるため、農業者で組織する団体が実施する農業従事者用トイレの整備に対して補助するものです。